助成金を使おう!バリアフリー減税って知ってる?

助成金

恐らく使用出来るのに殆どの方が使用されてない優遇制度

バリアフリー減税について説明します!

リフォーム工事費用100万〜200万円くらいの工事をした方は

一度自分は当てはまらないか確認しよう!

最大で20万円または、62.5万円減税されますよ!

※2021/4月現在の情報になります

もくじ

  • 減税って具体的にどうなるの?
  • 対象者は?
  • どんな工事で減税できるの?
  • 申請方法は?
  • まとめ

減税って具体的にどうなるの?

こちらのバリアフリー改修減税制度は

現金でリフォーム工事をすると最大で20万円分

工事が完成した年の所得税から控除されます。

金額はバリアフリーリフォーム工事における標準的な工事額の10%分を減額となり

例えば標準的費用額が100万円の場合その内の10%の10万円が減額されます。

住宅ローンでリフォーム工事をした場合は

5年間の最大控除額が62.5万円、控除されます。

こちらの場合はもう少し複雑で

住宅ローン5年以上の返済で住宅ローン(上限1000万)残高の1%が

5年間、所得税から控除され

一定のバリアフリー工事額のローン(上限250万)残高の2%が

同じく5年間、所得税から控除されます。

例で例えますと工事費350万を全額借入で金利3.13%の10年返済の場合

約五年間で26万円ほどの控除を受けられることになります。

かなり難しいですよね…(笑)

もし詳しく知りたい場合は国土交通省住宅税制のホームページ

確認できますので、そちらで細かく確認できます。

個人事業主でもサラリーマンでも所得税を納めていれば

使用できる制度です。

こちらの制度は認知度が低く、なんとなくここまでで気付いたかと思われますが

なかなか難しいです(笑)

業者も一部書類を発行しないといけないのでめんどくさくて教えてくれるのは稀だと思います。

しかもお客様が書類を揃え確定申告を税務署に申告しに行くことになるので大変です。

恐らく時間にすると約1日分は時間を潰すことになると思います。

ただここで一度確認して頂きたいのはこの制度の対象になっているのであれば

20万円を1日頑張れば貰えるとしたらどうしますか?

あなたがもし10時間ぐらい働いて20万以上稼げるなら無視しても良いと思いますが

そうでないなら一度貰えるのかどうかをまずは確認することをお勧めします。

※怪しい勧誘ではないので安心してください(笑)

対象者は?

下記の1〜4の一つでも当てはまれば対象です!

  1. 50歳以上の方
  2. 要介護・要支援の認定を受けている方
  3. 障がい者の方
  4. 上記2、3もしくは65歳以上のいずれかの者と同居している方

必須条件)合計所得3000万以下の方

若い方でもめちゃくちゃ稼いでなければ65歳以上の方と同居していればOKなんです。

恐らくリフォーム工事をしようとする方は結構当てはまりそうな内容ばかりですよね!

どんな工事が対象?

下記工事が工事額の対象です!

  • 通路・出入り口の拡張
  • 階段の設置・改良工事(階段を揺い勾配にする事です)
  • 浴室の床面積の増加
  • 浴槽のまたぎ高さを低いものに取り替え
  • 浴室の固定式移乗台(リフト)踏み台等の設置
  • 高齢者等の身体洗浄を容易にする設備の設置、取り替え
  • 便所の床面積の増加
  • 便所の和式便器から洋式便器に取り替え
  • 便器の座高を高くする工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差解消
  • 出入り口改良
  • 床材を滑りにくいものに取り替え

上記になります。

わかりずらいので例えば…

よくある工事内容で1m20cm X1m60cmの広さのタイル張りのお風呂を

1m60cm X1m60cmの手すり付きユニットバスに取り替える工事だと

  • 浴室の床面積の増加
  • 浴槽のまたぎ高さを低いものに取り替え
  • 手すりの取り付け
  • 段差解消
  • 出入り口改良
  • 床材を滑りにくいものに取り替え

上記が当てはまってくると思います。

そしてここの金額ですが工事業者の工事見積もり等ではなく

国が決めている標準的な工事費用相当額で計算します!

そちらで計算すると

これだけの工事で¥1,122,160-になります。

これは国が決めている金額をカ所や面積で求めてるので

どの業者で金額を出してもこのぐらいの金額で申請することになります。

※面積の認識次第で多少の誤差があります。

なのでこの場合対象者に当てはまっていれば約11万円の減税が見込めます!

一度詳しく金額を求めたい場合は今依頼している業者、もしくは依頼しようとしている業者に

金額を確認してみよう!

※全く知らない場合があるので工事契約前に業者確認した方がいいかも知れません

申請方法は?

申請方法は翌年の4月までに納税地の所轄税務署に下記書類を提出する必要があります。

  1. 住宅特定改修特別税額控除額の計算書(税務署窓口・国税庁のホームページでDL)
  2. 増改築証明書(工事業者発行)
  3. 家屋の登記事項証明書等(法務局に請求)
  4. 対象者と証明できる書類
  5. 工事請負書の移し

上記になります。

なんとなく想像できると思いますが申請が大変です…

申請方法をもっと詳しく知りたい方は国土交通省住宅税制のホームページまでご確認ください!

まとめ

  • まずは自分が対象になるか確認しよう!
  • 工事内容が当てはまるか確認しよう!
  • 業者が増改築等工事証明書を発行出来るか確認しよう!
  • 申請頑張ろう!

いかがでしたでしょうか?

この制度は入り口は広いと思うのですが出口が狭い印象です(笑)

でももし対象になればかなりお得な制度だと思いますので出来るかぎり活用しましょう!

ですが残念ながらこちらの制度は業者が知らない場合が結構あると思います。

出来れば工事を契約をする前にこの制度を知っているか?

使用出来るか業者に確認するようにしましょう。

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